新型インフルエンザが上陸し、日本各地に拡大しております。
これは企業経営者にとっても他人事の話ではありません。
事業を行なう以上、
�―抄醗�(とその家族)を守る。
��企業の社会的責任を果たす(消費者、取引先、投資家、
地域社会、従業員からの期待に応える等)
といった責務があるのは必然です。そして、何よりそれが
事業継続という経営目的の根幹であり、危機に立ち向かえ
るのは他の誰でもない経営者のリーダーシップであり、
その解決は緊急、かつ、重要な経営課題そのものなのです。
経営者の皆様の少しでもお役に立てるよう緊急に労務管理上
の留意点を全国の「リーガルネットワーク」のメンバーが力
を合わせ、28ページの小冊子にまとめました。
下記のお問合せより【インフルエンザ小冊子希望】と必要事項を
ご記入の上、送信してください。
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※社会保険労務士、税理士、人事労務コンサルタントの方は、ご遠慮願います。
目次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
1.新型インフルエンザとは ・・・・・・・・・・・・3
2.過去の新型インフルエンザ ・・・・・・・・・・・3
3.今回の新型インフルエンザ ・・・・・・・・・・・4
4.季節性と今回の新型インフルエンザについて・・・・4
5.インフルエンザはどのように感染するか ・・・・・6
6.インフルエンザを知り、感染から身を守る ・・・・7
7.咳エチケットを身につける ・・・・・・・・・・・9
8.正しい手洗いを身につける ・・・・・・・・・・10
9.労務管理上の留意点 ・・・・・・・・・・・・・11
10.職場の消毒・清掃 ・・・・・・・・・・・・・13
11.企業においては担当者を選任すべき ・・・・・14
12.感染の疑いがある場合の「受診」までの流れ・・16
13.適切な労務管理のためのQ&A ・・・・・・・17
作成協力 社会保険労務士一覧(各都道府県) ・・・28
Q&Aの内容は、例えば…
【賃金(休業手当)� 曄�
Q:病院を経営しています。この度、当院の看護師が新婚旅行で
感染地域に行くことになりました。新型インフルエンザの潜伏期
間は1週間と聞いているため、本人が旅行から戻ったら1週間程度
自宅待機させたほうがよいでしょうか?
また、その間の賃金は払わなくてもよいでしょうか。
A: 1週間については潜伏期間と考えられているため、自宅待機
をさせるほうがよいでしょう。自宅待機中は、労働基準法第26条
の規定により、少なくとも平均賃金の6割以上の休業手当
(以下、休業手当)の支払いが必要です。加えて、「病院・看護師」
という業種・職種を踏まえて考えてみた場合、自宅待機を検討する
前に、新婚旅行を延期してもらうように本人に指導すべきではない
でしょうか。
【賃金(休業手当)�◆�
Q:従業員が新型インフルエンザ感染者と接触していたことが分か
ったため、会社の判断で感染の疑いがなくなるまで自宅待機命令を
しましたが、検査の結果、2日後に新型インフルエンザではないこ
とが判明しました。
会社はこの期間の賃金を支払う必要があるでしょうか?
などなど…
1社に1冊必携の非常に濃い内容に仕上がっています。
レポートナンバー及びタイトル
Vol.089
誰もが条件次第で“別人”になる
その前提が“新総務発想”の原点
概要
普段は決して“努力家”とは言えない人でも、突然“人が変わった”ように働き始める時があります。そして、それは案外、危機感や不安を感じた時ではなく、“もう少しで求めるものが手に入る”と思える時が多いようなのです。
一般に不安は“閉じこもる”傾向を生み、期待は活動的に“広がる”性質を持つのでしょう。しかし、その“期待”が困った状況を生み出すことがあるのです。
人を活動的にさせる“期待”は『ああ、自分にはこんな権利がある』と知る時、必要以上の自己主張となって現れるからです。そんな“別人性”が今、ビジネス界でも大きな問題になりつつあります。
そこで、こうした現代的マネジメント課題を、具体的にイメージできるレポートをご用意致しました。ご希望者には、表紙を含めて6枚のレポートを差し上げますので、ご遠慮なく、お申し込みください。
お問い合わせはこちらから
『MSMー3UP NEWS』 2008年11月号発行
■今月のメニュー
・今月の人事戦略の源 「完璧主義!?」
・11月の税務と労務の手続き
・今月の経営レポートのご紹介 「現代風潮下で制度以上?に大事なもの」
・編集後記〜 「事業主の高齢化・後継者問題」いまそこにある危機!
『MSM-3UP NEWS』11月号をダウンロードするには会員登録をお願いします
ミニレポート
vol.74 厚生労働省「サービス残業解消指針」の内容

vol.73 広がりを見せる「在宅勤務制度」の導入状況

vol.72 労働者派遣に関する新たな動き〜2009年問題、日雇い派遣

vol.71 あなたの年金は大丈夫? 厚生年金記録の改ざん問題

vol.70 「名ばかり管理職」排除通達について

vol.69 年金改革に「第3の案」が浮上 その特徴は?

vol.68 借金を抱え賃金債権を譲渡した社員にどう対応する?

vol.67 外国人の派遣社員が労災事故に遭ったら?

vol.66 厚年年金・健康保険の未加入事業者が10万超に

vol.65 医療費抑制の切り札「ジェネリック医薬品」とは?




